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　厚生労働省は２７日、２０２４年の人口動態統計の速報値を発表し、国内の出生数が過去最少の７２万９８８人だったと発表した。前年比５・０％減で、過去最少の更新は９年連続だった。速報値は日本で生まれた外国人を含む。

　死亡数は前年比１・８％増の１６１万８６８４人で、４年連続で増加し、過去最多だった。出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は８９万７６９６人減で、１８年連続の減少となり、減少幅は過去最大だった。

　医療費が高額になった場合の患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、日本乳 癌（がん） 学会は２６日、負担上限額引き上げの凍結を求める緊急声明を発表した。声明では専門家の立場から「受診控えにつながり、患者の予後改善に悪影響を及ぼす可能性がある」と強調した。

　声明によると、乳がん治療は手術だけでなく、術前術後の薬物療法や放射線療法との組み合わせが主流で、高額になる。他のがんよりも比較的若い現役世代で発症しやすいとする。同学会理事の佐治 重衡（しげひら） ・福島県立医大教授は「現行の制度でも、子供の学費確保などの理由で治療をためらうケースが目立つ。現役世代の負担が更に増えると、適切な治療が提供できなくなる」と話している。

　２０２１年度の高額療養費は約２兆８５００億円で、総医療費約４５兆円の６・３％だ。緊急声明では、医療費の抑制は必要だとした上で「他の医療費の見直しによって対応が可能だ」とした。

　がん関係の学会では、日本胃癌学会、日本緩和医療学会、日本がんサポーティブケア学会なども２６日、引き上げの見直しや丁寧な議論を求める声明を発表した。様々ながんの専門医でつくる日本癌治療学会や日本臨床腫瘍学会も準備を進めている。

　麻疹（はしか）と風疹の混合ワクチンが不足し、小児科クリニックなどで接種を受けられないケースが起きている。メーカーの出荷停止によるもので、日本小児科医会の調査では、希望した量のワクチンを入手できない医療機関が５割に上った。４月に就学する子どもや成人男性の定期接種は３月末で期限を迎えるため、現場は対応に苦慮している。

　横浜市港南区の「上大岡こどもクリニック」では、昨夏からワクチンの納入の減少が続いている。子どもの定期接種は、１歳で接種する「第１期」と就学前の１年間に接種する「第２期」がある。同クリニックは、新規予約を制限し、かかりつけの患者の第１期を優先している。佐藤和人院長は「第２期の２、３月の駆け込み需要に対応したいが、なかなか難しい」と明かす。

　同会が１月に実施したアンケート調査では、回答した４３８医療機関のうち４８％が注文したワクチンを十分確保できず、１７％が第１期で予約を中止・制限していた。同じ地域でも、注文数を確保できる医療機関と、できない医療機関が混在していた。調査をまとめた同会の峯真人理事は「このまま３月末を迎えると、定期接種を受けられない子どもが出てくる。接種率が下がる恐れもある」と指摘する。

　原因には、メーカー３社のうち１社が、ワクチンが承認規格の水準に達していないとして、昨年１月に自主回収を開始。その後、出荷を停止したことがある。厚生労働省は、出荷を停止したワクチンを扱う卸業者から購入していた医療機関が影響を受けたとの見方を示す。

　成人では、風疹ワクチンの接種機会がなかった１９６２年４月２日～７９年４月１日生まれの男性を対象にした「第５期」の定期接種が行われている。免疫の有無を調べる抗体検査の無料クーポン券は原則２月末、接種は３月末が期限だ。

　厚労省の担当者は「残る２社の供給で例年と同程度の量を確保している」とするが、ＮＰＯ法人「ＶＰＤ（ワクチンで防げる病気）を知って、子どもを守ろうの会」理事長の菅谷明則医師は「数字の上で足りていても、現場で確保できず接種したい人が受けられないことが『ワクチン不足』だ。国の責務として円滑な接種に必要な措置を講じるべきだ」と訴える。

　第三者から提供された精子や卵子を使う不妊治療のルールを定める特定生殖補助医療法案について、第三者の精子提供で生まれた当事者でつくる「非配偶者間人工授精で生まれた人の自助グループ」が２５日、東京都内で記者会見を開き、「生まれてきた子どもの出自を知る権利が保障されていない」とする声明を発表し、再考を求めた。

　法案は５日、自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党が参院に共同提出した。子どもは１８歳以降に、提供者の情報を開示請求できるが、身長、血液型、年齢など個人を特定しない情報以外は、提供者の了解が必要とした。これに対し、声明では「出自を知る権利の主体が提供者側にある」「開示請求できる年齢が１８歳以降に一律で制限されている」などの問題を指摘した。

　この日の会見には当事者５人が参加。２０歳代女性は「子どもにとって、提供者の存在は、親とは別の大きな存在だ。誰かに制限されることなく、自分のルーツを探れる機会を奪わないでほしい」と訴えた。石塚幸子さん（４５）も「自分のルーツに関心を持つことは自然なこと。子どもたちが何を望んでいるか、もっと知った上で法律を考えてほしい」と要望した。

　オウム真理教による地下鉄サリン事件から来月で３０年となるのを前に、東京消防庁などは２１日、東京都渋谷区の同庁施設で、ＮＢＣ（核・生物・化学）テロを想定した合同訓練を行った。

　訓練には、警視庁や陸上自衛隊、東京都の災害派遣医療チーム「東京ＤＭＡＴ」などから計約１９０人が参加。地下鉄車内で不審者によって化学物質が散布され、多数のけが人が発生したとの想定で行われた。

　駅員が「ホームで大勢の人が倒れている」などと通報すると、化学防護服姿の消防隊員が建物地下に続々と突入。傷病者役を担いで運び出し、医師や陸自の衛生隊が治療の優先順位を決めるトリアージを行った。警視庁の専門部隊が化学物質を鑑定するなど、各機関が役割分担を確認した。

　東京消防庁は「関係機関との連携を深め、テロへの対応力を高めていきたい」としている。

　熊本県相良村で 鍼灸（しんきゅう） 院を営む全盲の福山洋二さん（７２）が、健常者と公道走行を楽しめる２人乗り自転車「タンデム」で、人吉・球磨地方の「相良三十三観音」の札所の走破を目指している。３月までを目標に、３５か所のうち２８か所を回り終えた。マラソンや野球、講演活動を続けてきた福山さんは、「人生まだ道半ば」と新たな道を走り続けている。（石原圭介）

　福山さんは村出身。左目は生まれつき見えず、右目の視力も先天性の視神経 萎縮（いしゅく） で次第に低下し、２５歳頃に見えなくなった。それでも、「一度きりの人生を楽しもう」とマラソンや視覚障害者向けの野球「グランドソフトボール」に挑戦した。「視覚障害者に対する偏見を解消したい」と小中学校で自身の体験談を語り、挑戦の大切さも伝えてきた。

　タンデムの旅は昨年１１月にスタートした。１月中旬には、福山さんは錦町立 木上（きのえ） 小教諭、池田 友輝（ともき） さん（２７）と２人で乗り、自宅を出発した。操作用のハンドルは一つだが、サドルとペダルは２人分。前に乗る池田さんが「曲がります」などと声をかけながら、約３キロ離れた 蓑毛（みのも） 観音堂（相良村）へ向かった。

　後ろに乗った福山さんもしっかりとペダルをこいでスピードを増す。 醍醐（だいご） 味は疾走感だという福山さんは「上りはつらいけど、下りや平地で風を切る感覚が何とも言えない」と笑顔を浮かべた。道中、池田さんは「線路を横断します」「もう少しで上りですよ」などと細かくサポートする。

　走行中に池田さんが伝えてくれる地名、ただよう牛の臭い、草花の香り――。目が見えていた幼少期の記憶と重ね、景色を想像しながらペダルをこぐ。観音像が安置されたお堂に着くと手を合わせ、「嫌なことは全部忘れられる。心の洗濯ですね」と語った。