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　難病の筋 萎縮（いしゅく） 性側索硬化症（ＡＬＳ）患者に対する嘱託殺人罪などに問われた元医師の山本直樹被告（４７）の控訴審判決で、大阪高裁（坪井祐子裁判長）は１３日、懲役２年６月の実刑とした１審・京都地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

　２０２３年１２月の１審判決によると、山本被告は医師の大久保 愉一（よしかず） 被告（４６）と共謀。１９年１１月、京都市内に住むＡＬＳ患者の女性（当時５１歳）から頼まれ、薬物を投与して殺害するなどした。

　山本被告は１審公判で、実行役の大久保被告との共謀を否定し、無罪を主張。これに対し、１審判決は、両被告の通信記録や、山本被告が女性から事件前に１３０万円を受け取っていたことなどから、共謀の成立を認めた。

　山本被告は大久保被告らと共謀し、精神疾患のある父親を殺害した殺人罪で懲役１３年の判決が確定している。

　大久保被告は１、２審で懲役１８年の判決を受けて上告している。

　男子ゴルフのタイガー・ウッズ（米国）は１１日、自身のＳＮＳで左アキレス腱（けん）を断裂し、手術を受けたことを明らかにした。自宅での練習の過程で負傷した。「回復とリハビリに集中する」とつづった。４９歳のウッズは今年、新設された屋内での団体戦「ＴＧＬ」には参戦してきたが、母が死去した影響で２月のジェネシス招待を欠場。米ツアー大会には出場していない。（時事）

　熊本市は４月から、職員が勤務時間を変更できるフレックスタイム制の試験運用を始める。運用次第で週休３日とすることも可能で、育児や介護に応じた働き方を進めて、人材の確保や定着につなげる。

　市人事課によると、対象はフルタイムで働く全職員。１～２週間あたりの総勤務時間を維持したうえで、職員は１日あたりの勤務時間を最大２時間半短縮、または３時間半延長できる。週休３日となるのは、４日間で勤務時間を計７時間４５分延長した場合となる。試験運用を踏まえて２０２５年度中に本格導入する。

　大西一史市長は２月２７日の市議会定例会で、「柔軟な勤務時間を導入することにより、子育てや介護など職員の状況に応じたワーク・ライフ・バランスを推進し、人材確保にもつなげたい」と述べた。

　くるみやカシューナッツといった「木の実類」が原因の食物アレルギー疾患を持つ人が近年、増えている。木の実類は菓子に使われることも多く、摂取した子供が重篤な症状に陥った事例も報告されている。消費者庁は２０２５年度中に、アレルギー表示が義務付けられる食品の対象にカシューナッツを加え、事業者らへの周知を図る方針だ。

　同庁が２３年に行った食物アレルギーによる健康被害の実態調査では、原因となった食べ物のうち、木の実類は２４・６％で、鶏卵（２６・７％）に次いで２番目に多かった。１４年の調査ではわずか３％程度だったが、健康志向の高まりでナッツ類を食べる機会が増えたことが要因と考えられ、約１０年で大幅に割合が増加した。

　国は、摂取した際にアレルギー症状を起こす症例が多い食品などを「特定原材料」として指定し、アレルギー表示を義務付けている。現在は木の実類のくるみのほか、卵（鶏卵）、エビ、カニ、落花生などの計８品目が対象になっている。

　木の実類は砕かれた状態でケーキやアイスなどの菓子や総菜に使われることも多い。木の実類が入っているという認識がないまま食べてしまう事例もあるとみられ、特に子供では、意識障害などの重篤な症例に陥ってしまうケースが増えている。

　現在、アレルギー表示が推奨される品目に位置づけているカシューナッツについて同庁は、２５年度中にもアレルギー表示の義務付け対象にすることを決めた。カシューナッツは、３～１７歳がアレルギーになった原因食品の上位にあることや、１７年に８２件だった症例数が、２３年には２７９件になるなど、「症例数の増加が著しい」と判断した。また、同様に症例数の増加が見られる木の実類のピスタチオも、アレルギー表示が推奨される品目に新たに加える見通しだ。

　同庁は、事業者が食品にアレルギー表示をしていなかったり、ラベルの貼り間違えをしたりする事例も多いとして、「食べた人に重篤な影響を及ぼす可能性があるので、事業者は表示のチェックに一層注意してほしい」としている。

　来月１３日に開幕する大阪・関西万博の安全対策を強化するため、日本国際博覧会協会（万博協会）は、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を素早く現場に届けるシステムを導入する。人が倒れた場所などをスマートフォンのアプリでスタッフに知らせ、ＡＥＤを運んでもらう仕組み。国内の大型イベントでは初の導入事例になるといい、救命処置の効率化や迅速化に役立てたい考えだ。（中村直人）

　アプリは「ＡＥＤ　ＧＯ」で、京都大とソフトウェア開発会社「ドーン」（神戸市）が２０１７年に共同で開発した。１１９番などを受けると、発生場所や近くのＡＥＤ設置場所を周辺の地図とともに専用のアプリで通知。事前に登録したボランティアらに駆け付けるように求める。愛知県尾張旭、千葉県柏、奈良の３市で運用されている。

　今回はイベント向けに仕様を変更。昨年夏頃に着手し、パビリオンの位置などが分かる万博の会場マップを取り込んだり、スタッフらが相互で情報をやり取りできるチャット機能を追加したりした。

　心停止となると、救命率は１分ごとに約１０％ずつ低下するとされる。一方、総務省消防庁によると、救急車が現場に到着するまでには平均１０分かかる。２３年に人前で心停止状態となり、搬送された２万８３５４人のうち、市民がＡＥＤで電気ショックを行ったのは５％にとどまり、使用率の向上が課題となっている。

　万博の会期は１０月１３日までの１８４日間で、来場者数は約２８２０万人と想定される。大阪市の人工島・ 夢洲（ゆめしま） に設けられる会場（約１５５ヘクタール）では屋内外に１５０台以上のＡＥＤが設置される予定だ。０５年の愛・地球博（愛知万博）では約１００台が設置され、４人の救命に役立てられた。

　京都大研究員として開発チームに参加している大阪急性期・総合医療センター救急診療科の木口雄之副部長は「世界中から来場者を迎える万博は、国内だけでなく世界的な関心も高くなる。ＩＣＴを使うことで救命率の向上を図り、安心・安全な万博運営につなげたい」と話している。

　◆ ＡＥＤ（自動体外式除細動器） ＝血液を全身に送り出す心室がけいれんする不整脈の一つ「心室細動」を起こして心停止になった場合に、心臓に電気ショックを与え、正常なリズムで収縮できるようにする医療機器。体外（裸の胸の上）に貼った電極の付いたパッドから自動的に心臓の状態を判断する。

　政府・与党は７日、医療費が高額になった場合に患者の負担を抑える「高額療養費制度」について、今年８月からの自己負担の上限額引き上げを巡り、再検討する方向で調整に入った。引き上げの見送りを含め、具体的な負担軽減策については引き続き政府・与党内で協議している。

　石破首相が近く患者団体と面会し、見直し策を伝えたい考えだ。ただ、上限引き上げを見送った場合、２０２５年度予算案の再修正が必要となる可能性があるため、政府・与党内で慎重論もあり、見直しに向けて最終調整している。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。高額療養費制度を巡る政府方針の見直しは３回目で、極めて異例だ。

　首相は７日午前の参院予算委員会で、今年８月の上限額引き上げを見送るかどうかを問われ、「きちんと患者団体の話も聞いた上で、政府として判断をする」と述べた。

　政府は、３段階の引き上げのうち、今年８月は予定通りに負担額の上限を引き上げ、２６年度以降の対応を今秋までに検討する方針を示していた。

　しかし、全面凍結を求める患者団体などの反発がやまず、野党に加え、夏に参院選を控える参院自民党や公明党からも方針撤回を求める声が上がっていた。５日の参院予算委員会では、自民の佐藤正久幹事長代理が「国民の理解が得られていない」と引き上げの停止を要求。公明の谷合正明参院会長も６日の同委で「国民の声を聞いて判断してもらいたい」と政府方針の再考を求めた。