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　大阪屈指の観光名所・大阪城（大阪市中央区）で、天守閣へのエレベーターの改修工事に伴い、車いすの利用者を人力で担ぎ上げ、石段を上るサービスが行われている。訪日外国人客にも好評だという。（土谷武嗣）

　１９３１年に再建された天守閣の前には４２段の石段があり、車いすの利用者向けに９７年にエレベーター１基が設置された。老朽化で改修工事をすることになり、天守閣を所有する大阪市が対策を検討。一帯は国特別史跡に指定されているため、スロープの設置が難しいことなどから、人力で担ぎ上げることにした。

　大阪城の指定管理者が事業者を公募し、障害者支援に取り組むＮＰＯ法人「ちゅうぶ」（同市東住吉区）が選ばれた。委託費は４０日間で約３７０万円。

　工事が始まった１１月５日から毎日、スタッフら６～４人が車いすを担ぎ上げ、バランスに注意しながら石段を数分で上り下りしている。利用は多い日で１日１５人ほどになるといい、これまでに２００人以上の登城を支援してきた。利用者の大半が訪日外国人客だという。

　オーストラリアから家族で訪れたリチャード・グローバーさん（５７）は「サポートがなければ、せっかく天守閣まで来たのに帰るところだった。おかげで、展示された武具や最上階からの景色を楽しむことができた」と喜んでいた。

　ＮＰＯ法人事務局長の石田義典さん（６５）は「せっかくの大阪旅行で、『障害者だからあきらめないといけない』という悲しい思いをしてほしくない」と話した。

　改修工事が終わる今月１４日まで無料で実施している。予約不要で、石段下の受付で申し出る。天守閣内には、エレベーターが２基備えられている。

　航行中の船舶で発生した傷病者を、医師らが乗った海上保安庁などのヘリコプターや飛行機で搬送する「洋上救急」の訓練が１０日、海保羽田航空基地（東京都大田区）で行われた。医師・看護師と、今年から新たに出動対象となった救急救命士を加えた７医療機関の３８人が参加した。

　制度は１９８５年１０月に始まり、今年１１月末までに海保と自衛隊の航空機による救助件数は全国で１００４件、１０３７人に上る。日本最南端・沖ノ鳥島や最東端・南鳥島より遠い海域もカバーしており、いったん出動すると、医療従事者が勤務先に戻るまでに平均７時間以上を要する。

　参加者はこの日、羽田基地でヘリに乗り込み、海保の機動救難士と一緒に心肺蘇生や点滴、気管挿管などの手順を確認。ヘリや飛行機に搭載されている救助資機材の点検なども行った。午後には駐機場でヘリのエンジンを起動して騒音の度合いを体感しながら、ヘッドセットを通じた意思疎通を練習する。

　同僚の看護師らと参加した日本医科大学付属病院・高度救命救急センターの下西颯医師（２８）は「思ったよりスペースが狭く、普段と違って座りながらの処置になるが、傷病者とのポジショニング（位置取り）を含め、あらかじめ確認できてよかった」と話していた。

　政府は９日、子育て中の公務員について、短時間勤務の選択肢を拡充するための国家公務員育児休業法改正案を閣議決定した。

　民間と同様の柔軟な働き方を可能とすることで、若者の公務員離れを食い止める狙いがある。今国会で法案を成立させ、来年１０月の施行を目指す方針だ。

　新制度では、現行の１日２時間までの勤務時間短縮に加え、年間最大１０日間の休暇を取れる仕組みを導入し、どちらかを選べるようにする。小学校入学前の子どもを持つ国家公務員が対象で、非常勤職員の利用もできるようにする。

　５月に成立した改正育児・介護休業法では、民間企業に対し、３歳から就学前の子どもを持つ親への柔軟な働き方支援が義務づけられ、人事院が８月、国家公務員向けの制度拡充を勧告していた。

　政府は改正案の成立後、地方公務員の関連法も改正し、同様の見直しが公務員全体で実現するようにしたい考えだ。

　厚生労働省は９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用し、意識不明に陥った救急患者らの医療情報を、本人の同意なしに病院が閲覧できるシステムの運用を始めた。処方薬や手術歴などを救急医らが把握し、的確で迅速な治療につなげることで、救命率の向上や後遺症の軽減を目指す。

　現在、マイナ保険証で受診する患者が同意すれば、過去５年間の受診歴や処方薬、特定健診の結果を医療機関は閲覧できる。これらの医療情報は、レセプト（診療報酬明細書）などのデータを活用している。

　新システムでは、意識不明や会話が困難などで意思確認ができない場合、医師が救命や回復のために必要と判断すれば、本人の同意なしに情報を閲覧できる。

　救急用にまとめた情報も確認できる。直近３か月に限定した受診歴や薬の情報などで、関係学会の助言を得て厚労省が絞り込んだ。

　医師は新システムの導入で、患者の医療情報を速やかに把握できる。例えば、血を固まりにくくする抗血栓薬の使用がわかれば、出血しやすい点に注意して治療を進められる。

　厚労省は２０２５年度、マイナ保険証を利用する患者の電子カルテ情報を、医療機関同士で共有する仕組みを導入する方針だ。導入後は、アレルギーの有無や感染症の検査結果も、新システムで閲覧できる。

　厚労省によると医療機関や薬局でのマイナ保険証の利用率は今年１０月時点で１５・６７％にとどまっている。

　海外での臓器移植を無許可であっせんしたとして、臓器移植法違反に問われたＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）の理事長・菊池 仁達
（ひろみち） 被告（６４）に対し、東京高裁は６日、懲役８月の実刑とした１審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。１審で罰金１００万円だった法人としてのＮＰＯ側の控訴も棄却した。

　判決によると、菊池被告は２０２１年１月～２２年７月、厚生労働相から臓器あっせん業の許可を得ず、慢性腎臓病患者と肝硬変患者に海外での臓器移植をあっせん。移植費用などとして計５１５０万円をＮＰＯの口座に振り込ませ、ベラルーシの病院で移植手術を受けさせた。

　脳死者から提供された臓器を移植する施設が人員や病床の不足などで臓器の受け入れを断念している問題を巡り、厚生労働省の臓器移植委員会は５日午前、移植医療体制の改革案を了承した。移植希望者が移植を受ける施設を複数登録できる仕組みを今年度中に整備するほか、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）から臓器あっせん業務の一部を地域ごとに置く新設法人に移行する。

脳死下の臓器提供数の増加に伴い、移植施設の受け入れ態勢の 逼迫（ひっぱく） や、ＪＯＴの対応の遅れが指摘され、同委員会が包括的な改革の議論を７月から行ってきた。移植医療体制の抜本的な改革は、１９９７年の臓器移植法施行後初となる。

　移植施設の臓器受け入れ断念問題への対策として、移植希望者がＪＯＴに登録できる施設数を現在の原則１か所から複数にする。施設を選ぶ手がかりにしてもらうため、施設ごとの待機患者数や移植実施数なども公表する。移植後の患者の生存率といった移植成績に関する情報については、関連学会で検討を進めるとして結論を持ち越した。

　臓器のあっせん業務を単独で担っているＪＯＴから、臓器提供者（ドナー）家族への臓器提供についての説明や同意取得などを切り離し、臓器提供施設により近い法人に委ねる。委員からは「あっせん業務をスムーズに移行するための司令塔が必要」などの意見が出た。

　臓器提供の経験が浅い施設を支援する拠点施設を大阪府や北関東、甲信越などに設置する。

　また、厚労省は同日、９月に公表した臓器受け入れ断念の実態調査結果について集計を見直し、２０２３年に院内態勢が整わないことを理由として臓器の受け入れを断念したのは２５施設から２６施設に、移植が見送られた患者数は、のべ５０９人から８０３人に訂正すると発表した。