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　福岡県教育委員会は２５日、来年４月から、自転車で通学する県立学校生徒のヘルメット着用を義務化すると発表した。

　発表では、各校の校則などで自転車通学の要件として盛り込む。県内では全ての県立高校で自転車通学が可能で、今年度は６割にあたる約３万９０００人が自転車で通学している。

　自転車のヘルメット着用は昨年４月施行の改正道路交通法で努力義務になったが、特に高校生に浸透していない。県警による今年７月の着用率調査では、県内平均の１２・８％に対し、高校生は年代別で最低の８・１％。今年７～９月に県内で発生した高校生の自転車乗車中の事故の約５割（５８件）が登下校中だったという。

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　自転車通学時の事故で、実際にヘルメットによって一命を取り留めた福岡市内の少年が取材に応じ、着用の重要性について語った。（岡林嵩介）

　「着けていなければ死んでいたかもしれない」。少年（１６）は当時をこう振り返る。中学３年だった昨年９月、福岡市内を自転車で登校中に交差点で車と衝突。頭を強く打ち、物忘れや体の動きの鈍化など高次脳機能障害の後遺症が残った。それでも今年６月に退院し、脳の機能を鍛えるリハビリに通いながら、１年越しの高校受験に向け、勉学に励んでいる。

　通っていた中学は自転車通学時の着用を義務づけており、少年は「先生に怒られるから」と渋々着けていたことが命をつないだと痛感する。少年の母親（４１）は毎朝ヘルメットのあごひもを締めたか確認しており、「かぶらせていて本当に良かった」と語る。少年は今、「着用が広がってほしい」と強く願う。

　愛知県は２４日、県三河青い鳥医療療育センター（岡崎市）で、障害のある児童３人に対し、看護師らがカーテンを閉めず排せつ介助をするなどの性的虐待があったと発表した。１１月に虐待と認定した県は、指定管理者の社会福祉法人「恩賜財団済生会」に対し、今年度中に改善計画を提出するよう求めた。

　発表によると、４０歳代の男性看護師は今年５月、肢体不自由の未就学男児のおむつを替える際、ついたてをせずに行った。６月には、１０代女児の排せつ介助を、カーテンを閉めずに行った。２０歳代の女性看護師は４月、他の児童の排せつ介助の際にカーテンを閉めなかった。

　男性看護師は「注意していたが忘れてしまった」、女性看護師は「朝の時間で業務に焦りがあった」と説明。男性看護師は、戒告の懲戒処分、女性看護師は口頭での厳重注意を受けた。

　同センターの則竹耕治センター長は「職員の障害児の尊厳への認識が甘かった」と謝罪した。

　施設には肢体不自由などの障害のある乳児から高校生まで、約４０人の子どもが入所している。

　環境省は２４日、発がん性が指摘される化学物質「 ＰＦＡＳ（ピーファス） 」の一部について、水道事業者に水道水の検査・改善を義務付ける水道法上の「水質基準」の対象とする方針を固めた。ＰＦＡＳは全国各地で検出が相次ぎ、同日に開催された専門家会議から「安全管理を強化する必要がある」との意見を受け、判断した。

　ＰＦＡＳは水や油をはじく加工や、泡消火剤の材料などに使われてきた。国内での製造・輸入はすでに禁じられたが、分解されにくい性質から、土壌中などに残留しているとみられる。

　国は２０２０年、体重５０キロ・グラムの人が、毎日２リットルの水を飲んでも健康に影響がない濃度として、ＰＦＡＳの一種「 ＰＦＯＡ（ピーフォア） 」と「 ＰＦＯＳ（ピーフォス） 」の合計で１リットルあたり５０ナノ・グラムとする「暫定目標値」を定めた。水質管理について留意する必要はあるものの、検査などは義務づけられていなかった。

　しかし、各地の水道水や河川、井戸水から検出が相次ぎ、国は今年、水質基準への引き上げの議論を開始。水道水からの検出状況について初の全国調査を実施し、２０～２３年度に１４事業者で暫定目標値を超える濃度が検出されていたことが明らかになった。今年度は９月末時点でゼロだったが、残留するＰＦＡＳが水源を汚染するリスクはあるため、国は水質基準に引き上げ、管理を強化する必要があると判断した。

　水質基準の対象となると、自治体など水道事業者は、水道水中の濃度を調査し、基準を超過した場合は給水を止めたり、水質を改善したりする義務が生じる。環境省は来春をめどに、具体的な計画をとりまとめる。

　医療法人 輝鳳（きほう） 会（東京都豊島区）が運営する医療機関で自由診療の再生医療を受けた２人が敗血症となった事案で、厚生労働省は２４日、再生医療安全性確保法に基づき、輝鳳会と都内の医療機関代表２人に対し、再発防止策の策定などを求める改善命令を出した。調査では複数の法令違反や、不適切な衛生管理体制が確認されたという。

　発表などによると、輝鳳会の医療機関「ＴＨＥ　Ｋ　ＣＬＩＮＩＣ」（同中央区）で今年９月３０日、がんの予防をうたった再生医療で細胞の投与を受けた２人が帰宅中に緊急搬送され、集中治療室（ＩＣＵ）に入院。敗血症と診断され、その後回復した。

　この医療機関では、希望者の血液から培養した免疫細胞を自分の体に戻す再生医療を提供しており、２人は同法人「池袋クリニック」（同豊島区）で別々に血液を採取されていた。血液は同法人の培養センター（同所）で、細胞の培養と処理が行われたという。

　同省は１０月２５日付で、培養センターでの細胞の加工などを一時停止する緊急命令を発出し、同２９日から同センターなどに立ち入り調査した。その結果、２人の細胞加工物の残液から細菌が確認され、同省はいずれかの工程で混入した可能性が高いと結論づけた。

　培養センターでは、点検整備の記録の作成が行われないなど複数の法令違反があり、無菌試験の一部を目視で行うなど不適切な体制もあったという。このため同省は改善命令で、衛生管理体制の再検討や、改善計画の提出などを求めた。

　 藤田医科大の八代嘉美教授（幹細胞生物学）の話 「がんの『予防』をうたう再生医療は一般的に科学的根拠に乏しい。再生医療の提供には高度な衛生管理が求められ、混入防止の教育体制や緊急時の安全確保策など、国や学会が連携して対策を考える必要がある」

　交代制で２４時間勤務の通常の救急隊とは別に、搬送依頼が集中する平日の日中だけ稼働する「日勤救急隊」が全国の消防に広がっている。高齢化で増え続ける搬送依頼に対応し、働き方改革につなげるためだ。総務省消防庁によると、今年４月時点で全体の１３％に相当する９５消防本部が導入。現場到着までの時間が短縮される成果も上がっている。

　同庁によると、昨年の救急車の出動件数は過去最多の７６３万７９６７件（速報値）で、２０年間で約１・５倍になった。高齢化で急な体調不良を訴える患者が増えているほか、救急車をタクシー代わりに使う患者もいて、２０２２年は搬送者の半数近くが入院不要の軽症だったという。

　救急車の現着所要時間も延びている。２２年は前年から０・９分延び、過去最長の１０・３分。２０年前の６・３分から４分遅れている。また、２２年で搬送最多の時間帯は午前１０時～正午。午前８時から午後６時までに、搬送人員の約６割が集中していた。

　救急現場では「勤務日の朝から翌日朝まで２４時間勤務に入り、その後休む」というのが一般的だが、介護や子育てなどを抱える職員もいる。日勤救急隊は、こうした職員らが忙しい日中に交代制で稼働し、全体の出動の負担を軽減させる仕組みで、全国の消防で導入が相次いでいる。

　昨年７月に導入した富山市消防局では、今年３月までに現着時間を前年比で約５０秒短縮。名古屋市消防局も昨年４月に２隊を導入し、約１６秒縮めた。また、２１年から導入した群馬県の高崎市等広域消防局は、育休を取得した隊員の復職支援で活用する。今年４月に復帰し、日勤の隊員として働く秋山彩夏さん（２９）は「復帰後も現場に出たかったのでありがたい」と話す。

　今年５月に導入した高松市消防局ではシニアが活躍。隊長の伏見忠さん（６１）は２０年以上の救急隊経験があり、定年延長を機に志願した。「通常勤務は体力的に厳しいが、日勤なら無理なく働ける。経験を生かして貢献できれば」と語った。

　大分市は１０月から、救急車を呼ぶべきかどうか迷った時の電話相談窓口「＃７１１９」を運用している。看護師らが症状を聞き取って対処法を助言するため、不急の１１９番を減らし、救急隊員の負担軽減や救急車の現場到着時間の短縮などが期待されている。２か月間ですでに約１８００件の相談が寄せられており、県も来年度からの全県での運用を目指している。（池田圭太）

　＃７１１９は、急病やけがの際に１１９番すべきかや病院に行くべきかを迷った時などの相談窓口。政府が全国展開を推進しており、総務省消防庁によると１１月現在、３１都府県が全域で実施している。大分市や名古屋市など、一部の自治体だけで運用している例もある。

　大分市は１０月１日に開始。病院が開いていない時間帯の受け皿として、月～土曜は午後７時～翌日午前８時、日曜と祝日は午前８時～翌日午前８時に受け付けている。今年度の事業費は業務委託費など計１３００万円で、３年以上の実務経験がある看護師がコールセンターで対応している。

　市保健所保健総務課によると、１１月末までの相談件数は１７８５件。うち１１９番を勧めたのは２５２件、医療機関の受診を勧めたのは８３０件だった。残りの７０３件は、休日の当番医の確認や、＃７１１９で対応していない心の病や薬の相談などだった。

　市の利用状況を踏まえ、県は来年度から全県での運用開始を目指し、各市町村の意向を確認している。

　大分市の足立信也市長は１１月の定例記者会見で「１１９番に寄せられていた電話の受け皿として、救急車の適正利用に寄与することも考えられる」と手応えを語った。

　年末年始の今月２９日～来年１月３日は２４時間対応する。通話料は自己負担。市は、明らかに緊急を要する場合は迷わず１１９番するよう呼びかけている。

昨年の救急出動　大分市過去最多

　大分市の救急出動件数は、高齢化などの影響で増加傾向にある。市消防局によると、２０２３年は、過去最多だった２２年を１７４８件上回る２万３５４８件だった。

　搬送人数は２２年より１９８５人多い１万９９０７人。このうち病院で「軽症」と診断された患者の割合は３７．８％で、２年連続で増加した。通報を受けてから現場に到着するまでの平均所要時間は８．２分だった。