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　東京都は２２日、今シーズンの都内におけるスギ・ヒノキ花粉の飛散予測を発表した。飛散量は昨年と同程度で、例年の１・２倍程度になる見込み。昨夏の近隣県の日照時間が長く、スギ・ヒノキの生育が良かったことなどが要因という。都内では今月８日に観測史上最も早い花粉の飛散が確認されており、都は、花粉シーズンが本格化するとして注意を呼びかけている。

　都によると、区部の飛散量の昨年比と例年比はいずれも０・９～１・２倍。多摩地域では昨年比が０・８～１・１倍、例年比が１・１～１・５倍と予測している。飛散量が「多い」とされる日数は４２日で、昨年より３日、例年より７日多い。

　民間信用調査会社の帝国データバンクは２２日、２０２４年に倒産や休廃業・解散した医療機関が７８６件で、比較可能な００年以降で最多だったと発表した。新型コロナウイルスの流行に伴う受診行動の変化や物価高騰などによる収入減のほか、経営者の高齢化などの影響としており、増加傾向が続くとみている。

　７８６件のうち倒産は６４件、負債総額は２８２億４２００万円だった。これまでの倒産件数の最多は０９年の５２件だった。

　倒産に至った主な理由は、「収入の減少」が４１件（６４％）を占めた。背景には、コロナ禍をきっかけに受診控えや受診先を見直す患者が増えたことや、コロナ関連の補助金の削減、医薬品や検査キットなど医療資材の高騰があると分析した。

　休廃業・解散に至った７２２件のうち診療所は５８７件と８割にのぼった。残りは歯科医院１１８件、病院１７件だった。

　同社が全国の診療所の経営者約１万人の年齢を調べたところ７０歳以上が５４・６％だった。同社は「経営者の高齢化が進み、健康問題や死亡により、急速に診療所の廃業が増えていくだろう」としている。

　資生堂の化粧品で人気ブランド「クレ・ド・ポー　ボーテ」の偽物をインターネット上で販売したとして、大阪府警は、府内に住む男２人について、商標法違反と医薬品医療機器法違反の疑いで逮捕状を取った。２２日、このうち１人を逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。模倣品は中国から客に直送されていたといい、府警は、模倣品の違法販売が組織的に行われていた可能性もあるとみて調べる。

　捜査関係者によると、男らは昨年５～６月、同ブランドの化粧下地「ヴォワールコレクチュールｎ」の模倣品２点をネットで２人に販売した疑いがある。

　「クレ・ド・ポー　ボーテ」は人気の高級化粧品ブランドで、模倣品は正規品（税込み７７００円）より安く売られていた。健康被害は確認されていないという。

　資生堂はホームページで、同ブランドなどの模倣品が出回っているとし、「効能や安全性の保証は一切できない。健康被害を引き起こすおそれもある」と注意を呼びかけている。

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　消費者庁によると、通販サイトやフリーマーケットサイトなどで化粧品の模倣品が販売されるケースが相次いでいる。本物より安価だが、購入者から「使ったら肌が痛み、赤くなった。返品もできなかった」などの相談が寄せられているという。

　同庁は「模倣品は衛生状態がよくない場所で作られていたり、粗悪な原料が使われたりしている可能性がある」と警告。担当者は「定価からかけ離れて安価で商品説明が不自然な場合などは注意してほしい」と話す。

　京都府立医大は、１００歳以上の高齢者（百寿者）の割合が全国平均の３倍に上る京都府北部の丹後地域で、高齢者の遺伝情報などから健康長寿の要因を探る研究を新たに始めると発表した。高齢者の血液からＤＮＡを抽出して８０万か所を解析し、生活習慣や運動機能などと照らし合わせて長く健康的に暮らせる 秘訣（ひけつ） に迫る。（矢沢寛茂）

　丹後地域（京丹後市、宮津市、伊根町、与謝野町）は人口１０万人当たりの百寿者数（昨年９月現在）が平均約２２８人で、府全体の平均（８３・５９人）や全国平均（７６・４９人）を大きく上回っている。

　府立医大は２０１７年から京丹後市立弥栄病院と協力し、６５歳以上の高齢者を対象に身体測定や食生活、血管年齢など約２０００項目にわたって長寿に関わる要因を詳細に調査しており、これまで約１１００人が協力してきた。

　今回の研究は、ＤＮＡの分析などを手がけるバイオ企業「レリクサ」（東京都）が協力。高齢者１００人から健診や検査で得られた血液２ミリ・リットル分の提供を受け、抽出したＤＮＡを解析する。

　ＤＮＡはメチル基という物質がくっつく「メチル化」が起こることで、遺伝子の働きが変化することが知られており、老化などとの関連が注目されている。研究ではメチル化を手がかりに、腸内細菌や 口腔（こうくう） の状態など過去の研究成果も踏まえながら、遺伝情報の違いが健康や長寿とどのように関連しているのかを追跡する。

　内藤裕二教授（生体免疫栄養学）は「これまで食べ物やライフスタイルなどによる影響を明らかにしてきたが、遺伝情報も生かし、１０年、２０年後の健康状態を高い信頼性で予測できるようにしたい」と意気込みを語った。

　災害時に日常生活とは異なる環境下で様々なストレスにさらされる避難所生活。厳しい現実をどう自分のこととして考え、備えてもらうか。岡山県備前県民局は、ＮＰＯ法人や自衛隊などと連携し、一般人が参加する避難所運営体験「防災研修キャンプ」を実施した。企画運営は実際に被災地で活動する民間団体が担い、実際の避難生活に近い状況を経験できるのが特徴だ。（浜端成貴）

　「ストレスを知識と備えに変えて持ち帰ってください」

　昨年１１月２３日午後、玉野市の市立荘内中学校の体育館で、能登半島地震でも支援に携わった一般社団法人「ｅｐｏおかやま笑顔プロジェクト」代表の村上浩司さん（５７）が、参加した７～８１歳の男女３２人に呼びかけた。

　研修プログラムは市の避難所運営マニュアルを参考に村上さんが考えた。同日午前１０時５２分、南海トラフを震源とする地震があり、玉野市で震度６強を観測。上下水道の機能が停止し、ペット連れや車椅子が必要な障害者など様々な事情を抱えた避難者が、市の指定避難所である同体育館に訪れていると想定した。

　最低気温が６・９度となったこの日、体育館にはエアコン設備はなく、用意された段ボールベッドの材料は１５人分で、参加者の多くが冷たい床に毛布を敷いて寝る必要があった。常設のトイレの使用も禁止し、段ボールと袋で手作りした災害用トイレしか使えないルールも設けた。自衛隊日本原駐屯地による夕食の炊き出しも実施した。

　段ボールベッドの分配では、独身男性が率先して家族連れに譲るなどしてスムーズに決まった一方、洗濯物については、「男女の洗濯物をわけて干し、下着類は人目につかない奥の方に干した方がいいのでは」「自分の洗濯物が他人のものと一緒になるのが嫌だという意見もある。家族の洗濯物で固めた方がいいのでは」などと議論が交わされた。

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　その後、解散するのがよくある避難訓練だが、この研修では参加者は実際に体育館に１泊。翌朝、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使った救命措置の体験や、災害時の避難行動計画作りに取り組むなどした。

　真庭市の栄養士の女性（６０）は「１日だから耐えることができたが、避難所生活の過酷さは想像以上で、備えの必要性を改めて実感した。大変だったけど、とても学びになった」と話した。玉野市の中学２年女子生徒（１４）は「寒くて不安な気持ちもあったけど助け合いが安心につながると気づけた」と話した。

　村上さんは「防災研修はリアルを伝えないと意味がない」と話す。１９９５年の阪神大震災以降、避難所の運営に関心が高まり、全国各地で研修が行われてきた。しかし、能登半島など多くの被災地で村上さんが目の当たりにしたのは、水や食料などの備蓄が一切ない避難所があるなど、阪神大震災の時とほぼ変わっていない実態だった。

　自治体の防災研修の多くは、部屋の冷暖房が利いているなど、被災地の状況とはかけ離れた環境下で実施されることが多く、本格的なプログラムの必要性を感じたことが、この研修を始めたきっかけという。

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　災害対策基本法では、避難所の指定や開設は自治体の義務だが、環境整備は努力義務とされる。劣悪な環境は災害関連死の増加につながり、阪神大震災では９２１人に上った。能登半島地震では避難所業務を全て自治体が担うケースもみられ、自治体が日ごろから民間団体と連携を深め、すぐに運営を支援してもらえるような態勢作りが求められている。

　内閣府が２０２３年９～１１月に全国の１３１３市区町村を対象に行った調査では、避難所の運営を担う職員向けの訓練を実施している自治体は全体の６５・８％。そのうち、避難者の受け入れなど開設訓練は８１・６％を占めるものの、ルールの検討など運営訓練を実施している自治体は４８・４％にとどまる。

　防災研修キャンプの実施を発案した備前県民局地域づくり推進課の川辺秀則参事は「避難所の運営は地域住民の力が欠かせない。つらさも含めて防災について考えてもらうことで、有事の際に本当に役に立つ力が身につくはず」と話している。

　ＪＲ東日本は、再開発を進めている「高輪ゲートウェイシティ」（東京）に、新たな創薬拠点を整備する方針を明らかにした。ＪＲ東が展開する医療施設で蓄積したデータを、製薬会社による新薬開発の基礎研究などに生かしてもらう。創薬のハブ（中核）として、効率的な開発につなげる。

　喜勢陽一社長が読売新聞のインタビューで計画を示した。高輪ゲートウェイシティについては、商業ビルなど５棟の整備が公表されている。ＪＲ東は隣接地も開発する方針で、創薬拠点や教育機関などを整備する。一連の開発は、２０３０年頃の完成を目指す。

　ＪＲ東は、首都圏などの駅構内で医療施設「スマート健康ステーション」を展開している。創薬拠点では、交通系ＩＣカードにひも付けて蓄積した診療データを活用する。予防医療にも生かす。