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　流産を経験した女性の離職による経済損失は少なくとも年間４６６億円に上るとの研究結果を、名古屋市立大などの研究チームがまとめた。専門家は周囲の正しい理解やケアで離職を防ぐ重要性を指摘している。

　チームは、同大病院と同大医学部付属西部医療センターに２０１７～２０年に来院した不育症患者と妊婦を対象に、流産歴や仕事の継続状況、収入などをアンケート形式で尋ね、必要な項目を回答した１１７７人について分析した。

　流産経験者５７１人のうち、流産を理由に離職したと答えたのは９％の５２人で、働き続けた場合に見込まれる年収の中央値は３９８万円だった。一般的な流産率（１５％）を基に、年間の国内出生数から流産件数を年１３万件と算出。これらから流産を理由にした離職者は１万１７００人と推計し、経済損失は総額４６６億円と算出した。

　不育症は、流産や死産を２回以上繰り返す状態で、原因には胎児や夫婦の染色体異常、母親の子宮の異常などが多い。チームによると、仕事やストレスが流産に直接関連するか明確ではないが、過去に行われた意識調査ではストレスが主な原因と考える人が目立った。

　チームの伴野千尋・同大産科婦人科助教は「自らを責めたり、うつ病になったりして離職するケースがある。多くの人に正しい知識を普及させたい」と話す。

　流産や死産の経験者を支援する「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」の共同代表で助産師の遠藤佑子さんによると、流産後は赤ちゃんを失った悲しみから、子どもや妊婦を目にして涙をこらえきれず、日常生活に支障を来すこともあるという。そのうえで、遠藤さんは「壮絶な悲しみによって誰にでも起こり得る。職場復帰しやすい環境を作るには心情に寄り添い、必要な時に話を聞き、働き方の選択肢を伝えることが必要だ」と指摘する。

　出生前後の赤ちゃんに重篤な脳障害をもたらす病気の治療に役立つとみられる化合物を開発したと、滋賀医科大のチームが発表した。マウスに投与する実験では障害が軽減したことを確認しており、重症化を食い止める治療法となる可能性がある。論文が国際科学誌に掲載された。

　この病気は「新生児低酸素性虚血性脳症」。子宮破裂や、胎盤が突然はがれるといった緊急事態で赤ちゃんに送られる酸素や血流が不足し、重篤な場合は死に至る。１０００人に１～３人の割合で生じる脳性まひの主な原因となっている。体温を下げ、症状の進行を抑える「脳低体温療法」で治療するが、効果は限定的だ。

　辻俊一郎准教授らは、低酸素・虚血状態に陥ったときに脳に炎症を起こす免疫細胞に着目。２０１８年のノーベル化学賞の対象になった技術で、狙った細胞だけにくっつく「ペプチド」という化合物を見つけ出す手法を活用し、炎症の原因となる細胞だけを狙って死滅させる化合物を開発した。

　病気を再現したマウスの脳に化合物を注入する実験で、この細胞の数が５～７割減ったことを確認。運動や記憶をつかさどる脳の領域の 萎縮（いしゅく） が抑えられ、運動機能も正常なマウスに近い状態に保たれていた。

　辻准教授は「将来、人に応用できれば、脳症による赤ちゃんの死亡や後遺症を減らすことが期待できる」としている。

　 名古屋大病院の佐藤 義朗（よしあき） ・総合周産期母子医療センター長の話 「炎症性の細胞を選択的に除去する新しい手法で、障害を大きく改善できる可能性を示した画期的な成果だ。今後、脳への適切な投与経路を確立し、動物や人への投与で安全性と有効性を確かめることが課題になる」

　感染力が強い麻疹（はしか）の患者の増加が続いていることから、国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）は、感染拡大に注意を呼びかける文書を１５日付で発表した。

　麻疹はウイルス感染により、発熱や発疹などの症状が表れる。脳炎や肺炎を起こし死亡することもある。

　同機構によると、今年に入って今月６日までの累計感染者数は６６人（速報値）で、昨年１年間の４５人を上回る。このうち半数以上の３７人は流行している海外で感染したとみられる。国別では、ベトナムが２９人を占め、タイは３人、フィリピンは２人。都道府県別の感染者数は、大阪が１０人、神奈川と兵庫は８人、東京が７人などとなっている。

　文書では、開催中の大阪・関西万博に国内外から多くの人が集まるため、感染拡大の恐れがあると指摘。訪日外国人と接する機会が多い人や、流行している国や地域へ渡航を予定している人は、ワクチンの接種歴を確認するよう求めている。

　慶応大の研究チームが、肝臓が持つ主要な機能を備えた細胞の塊「肝細胞オルガノイド」の作製に成功したと発表した。本物の肝臓に近いミニ臓器として創薬の研究などに役立つ成果で、科学誌ネイチャーに１７日、掲載される。

　肝臓は栄養素をためたり有害物質を分解したりする多彩な機能があるが、機能を完全に保ったまま肝細胞を増やし、肝機能を再現することは難しかった。

　佐藤俊朗・慶応大教授（幹細胞医学）らのチームは、従来の細胞培養法に特定のたんぱく質を加えることで一つの肝細胞を１００万倍以上に増やし、１００日以上安定的に培養することに成功した。特定の成長ホルモンを投与すると肝臓に似た構造もでき、尿素やブドウ糖を作ったり解毒したりする機能も確認した。

　 東京科学大の 油井（ゆい） 史郎准教授（消化器再生学）の話 「肝不全治療に肝細胞オルガノイドを使う再生医療の足がかりにもなる成果だ」

　外部からの音にマウスや人の細胞が反応し、遺伝子の働きが変化することを確認したと、京都大などのチームが発表した。音で細胞の働きを変え、治療などに生かせる可能性があるという。論文が１６日、国際専門誌に掲載された。

　音は振動として空中や水中を伝わる。耳で聴覚として認識される以外にも、音楽を聞かせると野菜がよく育つなどの報告が知られているが、詳しい仕組みはわかっていなかった。

　京大の 粂田（くめた） 昌宏助教（細胞生物学）らは、培養液の中のマウスや人の細胞に対し、低い音や高い音、ノイズ音などの５タイプの音波をそれぞれ２時間以上あてた。その後の遺伝子の働きについて解析した。

　結果、細胞の成長などに関わる延べ約１９０種類の遺伝子の働きが変化し、音のタイプに合わせて反応する遺伝子も異なることがわかった。細胞の形が変わったり、脂肪をたくわえる細胞の増殖が２０～３０％抑えられたりする効果もみられた。

　人の耳には聞こえない超音波を使って、骨の再生を促す医療機器はすでに実用化されている。粂田助教は「特定の音で肥満などの予防や治療ができる可能性がある。私たちは聴覚をコミュニケーションに使っているが、音にはさらに根源的な役割があるのかもしれない」と話す。

　同志社大の小山大介教授（超音波工学）の話「可聴域の音は超音波と比べて遠く広範囲に届きやすいが、音によっては負担になる可能性もある。利点や欠点を踏まえて活用できるか検討する必要がある」

　食肉の出荷前に都道府県などが行う安全検査について、厚生労働省は今年度、ＡＩ（人工知能）を活用した実証研究に乗り出す。ＡＩによる画像解析で食肉の異常を見つける試みで、検査を担う獣医師の職員が不足する中、現場の負担を軽減する狙いがある。効果を確認できれば、全国的な導入を検討する。

　食肉は、自治体や民間の食肉処理施設などで安全検査を行ってから出荷されている。検査の多くは、獣医師免許を持つ自治体職員による実施が法令で義務付けられ、畜産農家が持ち込んだ生体や枝肉、内臓を目視したり触診したりしている。病気や異常が確認された場合に取り除いている。

　だが、獣医師の職員は全国的に不足している。獣医師免許を取得しても、ペットを扱う動物病院に就職を希望する人が多いためで、読売新聞が２０２３年度の採用状況を調べたところ、定員割れした都道府県が約９割に上った。

　政府の戦略もあって和牛を中心に食肉輸出が拡大する中、２３年度は、獣医師職員計約２２００人が少なくとも牛約１００万頭、豚約１６００万匹を、計約１１００人が鳥約８億３０００万羽を検査した。ＯＢを再任用してなんとか検査をこなしている自治体も多い。人員不足がさらに進めば、公衆衛生など他の業務に獣医師を割けなくなる恐れもあり、同省はＡＩの活用を検討することにした。

　研究では、ＡＩの画像解析システムを使って獣医師の目視業務を補助する。北海道や茨城県、宮崎県の３道県で今月下旬から順次始め、２７年度まで３年間行う。

　研究班代表の村松康和・酪農学園大教授（獣医公衆衛生学）は「研究成果によっては、現場の獣医師の大幅な負担軽減が期待できる。食の安全に関わるので、獣医師による検査と同じレベルを目指してＡＩの精度を上げていきたい」と話した。