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　昨年１年間に全国の警察が大麻事件で摘発した人数が過去最多の６４８２人（前年比１１４０人増）に上り、記録が残る１９５８年以降で初めて覚醒剤事件の摘発者数を上回ったことが２１日、警察庁のまとめでわかった。１０歳代も初めて１０００人を超え、同庁は若年層で大麻の 蔓延（まんえん） が深刻化しているとみている。

　発表によると、年代別では、２０歳代が３５４５人（同６９２人増）、１０歳代が１２２２人（同３１０人増）と２０歳代以下だけで全体の７３・５％を占めた。続いて３０歳代が９７４人（同４３人増）だった。

　１０歳代の摘発は、年々増加しており、２０１４年の８０人から約１５倍になった。低年齢化が加速しており、高校生は前年比約１・４倍の２１４人、中学生も同約２倍の２１人だった。

　警察庁が昨年１０～１１月、大麻の単純所持容疑で摘発した１０６０人を対象にした調査では、初めての大麻使用年齢は「２０歳未満」が５２・５％に上り、１７年に行った同様の調査の３６・４％から約１６ポイント上昇していた。

　動機はどの年代も「好奇心・興味本位」が最多で、入手先を知った方法は２０歳未満の半数が「インターネット経由」だった。利用したツールはＸ（旧ツイッター）が約９割だった。

　昨年の大麻の末端価格は１グラム５０００円で、同６万６０００円の覚醒剤の１３分の１程度。１６歳を境に摘発が増える傾向があり、警察庁は「入手が容易になり、有害性の認識も低くなっている」とみて、高校生を対象に啓発活動を強化する。

　一方、昨年１年間に覚醒剤事件で摘発された人数は５９１４人（前年比２１０人減）だった。１６年以降減少が続いていたが、覚醒剤の押収量は１３４２・９キロ（同１０５３・９キロ増）と増加した。外国人による営利目的の密売が目立つ。

　厚生労働省は１９日、２０２２年１２月末時点の女性医師が初めて８万人を超え、現在の方法で調査を始めた１９８２年以降最多を更新したと発表した。大学の医学部入試で女性の受験生を不利に扱っていたことが明らかになった１８年以降、不公平な対応を改める動きが進んでおり、今後もさらに増える見込みだ。

　厚労省によると、２２年の医師は３４万３２７５人で、前回調査した２０年から１・１％増え、過去最多だった。うち女性は２０年から４・６％増えて８万１１３９人で、全体の２３・６％を占めた。

　女性の歯科医師も１・９％増の２万７４１３人、薬剤師も０・９％増の１９万９５０７人で、いずれも過去最多だった。

　兵庫県警明石署は１８日、明石市内の中学２年の男子生徒（１４）を大麻取締法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は９日。「ＳＮＳを通じて知り合った人から買った」と話しているという。

　発表では、男子生徒は３月８日午後９時４５分頃、明石市内の親類宅で、大麻草０・３３４グラムを所持した疑い。

　同署によると、男子生徒は８日夜、「知らない人からもらった薬を飲んで気分が悪くなった」と自ら１１９番。同署が調べたところ、紙に巻いた乾燥大麻が見つかったという。男子生徒は「スマホを使って３０００円で購入した。大麻を使うのは初めてだった」と話しており、同署は一緒にいた１０歳代の知人少年から任意で話を聞いている。

　男子生徒の逮捕を受け、明石市教育委員会は「全小中学校の校長会を開いて薬物乱用防止の徹底を呼び掛ける」としている。

　開会式では、生まれつき視覚障害のある岐阜県立岐阜北高２年の古田桃香さん（１７）が司会を務めた。

　古田さんは同高放送部の顧問に付き添われながらマイクの前に立ち、はっきりとした口調で能登半島地震の犠牲者を追悼する黙とうや選手宣誓などをスムーズに進行させた。

　生まれつき左目はほとんど見えず、右目は眼鏡やコンタクトレンズで矯正しても視力は０・１以下だ。中学３年の時、全国盲学校弁論大会で優勝。「原稿の内容や話し方にこだわる面白さを感じた」といい、高校では朗読に取り組んだ。昨年のＮＨＫ杯全国高校放送コンテストの朗読部門で優勝したため、同コンテストのアナウンス部門優勝者の長崎県立諫早高２年、古賀美希さん（１７）とともに、司会を担うことになった。

　自分の姿を通じて、「障害を抱えながら奮闘する人に希望を与えたい」と願う。大役を務め、「依頼をいただいてから何度も思い描いてきた開会式を楽しむことができて、いい経験になった。生まれてきてよかった」と笑顔を見せた。

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染状況を分析してきた助言機関を３月末で廃止する。医療・公衆衛生分野などの専門家１５人で構成し、開催回数は計１２４回に上った。昨年５月に新型コロナが感染症法上の５類となり、医療 逼迫（ひっぱく） につながる感染拡大も起きていないことから、通常体制に移行する。最後に武見厚労相との懇談会を３月下旬に開く予定だ。

　正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、尾身茂・結核予防会理事長らがメンバーとなっている。

　国内で感染者が初めて確認されてから約３週間後の２０２０年２月７日に初会合が開かれた。感染状況や医療提供体制を評価し、デルタ株やオミクロン株など次々と現れた新たな変異株の特徴を分析。科学的根拠（エビデンス）に基づく感染対策を提示したり、感染症法上の位置づけ見直しに向けた見解をまとめたりしてきた。

　ピーク時には毎週開催されたが、第９波が起きていた昨年８月４日を最後に招集されていなかった。

　厚労省は今後、感染状況の分析などが必要になった場合、感染症全般を取り扱う感染症部会で議論してもらう。致死率が大きく上昇した変異株が出現したときは、速やかに新たな助言機関を発足させる方針だ。

　メンバーの一人は「最新の情報を収集し、効果的な感染対策を示すなど大きな意義のある会合だったが、使命を終えた」と話した。

　ＳＮＳを通じて犯罪に巻き込まれた１８歳未満の子どもが昨年１年間で１６６５人に上り、このうち小学生が前年比２５人増の１３９人と過去最多だったことが警察庁のまとめでわかった。小学生の被害者は１０年前から約５倍に増えており、警察庁はスマートフォンの利用の低年齢化が背景にあるとみている。

　警察庁によると、ＳＮＳがきっかけになった１８歳未満の犯罪被害は昨年、高校生が７１３人（前年比１２０人減）、中学生が７４８人（同３０人増）で全体の９割近くを占めた。

　小学生の被害者は１３９人で前年より２割増え、２０１３年の２８人の約５倍になった。約８割は１１～１２歳だったが１０歳が１５人、９歳が７人、８歳も９人いた。被害で最も多かったのは、児童ポルノ事件で７２人に上り、自ら撮影した画像を送ってしまうケースが目立った。「不同意性交」が２３人、「不同意わいせつ」も１９人おり、被害は深刻だ。

　内閣府の昨年度の調査では、１０歳以上の小学生のスマートフォン利用率は、１８年度の４５・９％から２２年度は５９・５％に上昇している。

　「インスタグラム」やオンラインゲームなどを通じて加害者と接触するケースが多く、警察庁は「子どものスマホ利用に注意を払ってほしい」としている。

　一方、昨年の子どもへのわいせつ行為や買春などによる摘発は４４１８件（同２７４件増）だった。盗撮行為の処罰のため新設された性的姿態撮影処罰法違反事件では、被害者が２０歳未満のケースが５３９件あった。