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　上司にパワーハラスメントをしたとして、海上自衛隊呉地方総監部は９日、第３掃海隊に所属する４０歳代の男性２等海曹を停職３か月の懲戒処分とした。

　発表では、２等海曹は２０２０年１１月頃～２１年５月頃、当時所属していた部隊の直属の上司が業務中にミスをするたび、「ちゃんとやれ」、「役に立たない」などと威圧的な発言を繰り返し、上司に精神的苦痛を与えたという。

　別の部隊員が防衛省のパワハラホットラインに通報し発覚。２等海曹は調査に、「ハラスメントの認識はあったが、業務が多忙でいらだちが募り、言ってしまった」と話しているという。

　第３掃海隊司令の天野晋介１等海佐は「事態を重く受け止めている。服務指導を徹底して再発防止に努める」とのコメントを出した。

　住友生命保険は10日から、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）のコンタクトレンズ購入者を対象に、目の治療に特化した医療保険「めまもりほけん」を販売する。

　保険料はJ＆Jが全額を負担するため、使い捨てコンタクトを一定数購入すれば無償で加入できる。1日使い捨ての場合、年間8箱の購入が条件。

　契約期間中（1年間）に眼科で入院や手術、注射による治療を受けた際に、一律5000円の保険金が支払われる。例えば、ものもらいが悪化して、たまったうみを出すための手術や、緑内障治療のための目薬が処方された時などが対象となる。対象外の治療もあるので確認が必要だ。

　手続きは、J＆Jの専用アプリと住友生命の専用申し込みサイトで行い、現在、入院中かどうかなどの告知を行う。保険金の申請もサイトで受け付ける。

　住友生命によると、目の治療専用の保険は業界で初めてだという。

　長野県の飯田広域消防本部は７日、急病で救急要請を受けた救急車が阿智村内で道を誤り、現場到着に約１４分遅れたと発表した。同村内の８０歳代の女性は飯田市内の病院に運ばれたが軽症の診断を受けており、同本部は救急車の到着遅れによる影響はなかったとしている。

　発表によると、救急要請は同日午前９時５０分頃。救急車が中央自動車道下り線を使って現場に向かう途中、降りるはずの園原インターチェンジにある緊急車両専用の非常用連絡通路の入り口を見落として通過。恵那山トンネル（延長約８・５キロ）を往復したため、約１８キロ多く走行したという。

　若者を中心に市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）による健康被害が問題となる中、全国の薬局やドラッグストアの2割が、乱用の恐れがある市販薬を複数個販売する際、法令で定めた購入目的などを確認していないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。厚労省は確認の徹底を求め、対策の強化を図る方針だ。

　厚労省は依存性のある６成分を含む風邪薬などの市販薬について、医薬品医療機器法の省令などで販売する数や方法を規制している。1人原則1個とし、複数個を購入する人には理由を確かめる。中高生ら若年者は個数を問わず氏名と年齢の確認も義務付けている。

　調査は2023年11月～24年3月に実施。委託業者の調査員が全国の薬局やドラッグストアなど1256店で対象の市販薬の複数個購入を試み対応を調べた。

　その結果、240店（19％）では質問などを受けず購入。残りは適切に対応しており、611店（49％）では１個しか購入できず、405店（32％）では必要な理由を伝えて購入できた。

　また、インターネット販売についても調べると、140サイトのうち25サイト（18％）では確認がなく複数購入できた。

　オーバードーズにより意識がもうろうとしたり、呼吸が苦しくなったりして救急搬送される事例が各地で報告されている。厚労省は、乱用の恐れがある市販薬について20歳未満には、容量の大きな製品や複数個の販売を禁じるなどの新たな規制を検討している。

　厚生労働省は、全身の筋肉が衰える難病の筋 萎縮
（いしゅく） 性側索硬化症（ＡＬＳ）の新薬の製造販売を承認した。従来の薬より生存期間を延ばせる可能性がある。ＡＬＳの治療薬としては９年半ぶりの承認で、１１月下旬にも公的医療保険が適用される見込み。

　ＡＬＳは、運動に関わる神経細胞が失われ、筋肉が動かなくなる。発症から３～５年で呼吸が難しくなる。国内の患者は約１万２０００人と推計されている。

　新薬は、製薬大手エーザイが開発した注射薬「ロゼバラミン」（商品名）で、主成分のビタミンＢ１２は、末梢神経を修復する作用がある。週２回注射で投与する。治験を行った徳島大の梶龍児特任教授（脳神経内科）によると、発症後１年以内の患者に投与した結果、会話や歩行など身体機能の低下を抑制できた。生存期間や人工呼吸器を装着するまでの期間を約５００～６００日延ばせた可能性があるという。

　これまで、人工呼吸器の装着前の生存期間を３か月ほど延ばす薬と、身体機能の低下を抑える可能性がある薬が使われてきたが、効果は限定的とされる。患者や家族でつくる日本ＡＬＳ協会は「治療の選択肢が広がることは喜ばしい」としている。

　望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬（アフターピル）について、医師の処方箋なしで販売できる薬局を約３４０か所に増やすことが、日本薬剤師会への取材で分かった。９月下旬以降、当初の１４５か所から順次追加しており、専用サイトのリストには２日現在、３１１か所が掲載されている。

　この薬は避妊を失敗したり性暴力を受けたりした女性が使用する。性行為から７２時間以内に服用すると、妊娠を約８割防げる。日本薬剤師会は、昨年１１月から全国１４５の薬局で適切に販売できるかを調査しているが、数の少なさや地域的な偏りから利用しにくいとの指摘が出ていた。