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　愛知県警は７日、誤った証拠を基に、名古屋市中区の２０歳代の会社員男性が麻薬及び向精神薬取締法違反（所持）で起訴されていたと発表した。名古屋地検は同日、起訴を取り消すとした。

　県警などによると、男性は大麻草約０・４１８グラムを所持した疑いで３月１８日に中署に逮捕され、同２８日に起訴された。しかし、同署員が同３１日に事件記録と証拠品を調べたところ、別の事件で押収した大麻と取り違えて鑑定が行われていたことが判明したという。男性が所持していた疑いのある大麻は約１・９１９グラムだった。今後の捜査について県警は「検察庁と調整し適切に処理する」としている。一方の事件は捜査中。

　男性が所持していた疑いのある大麻と、別事件の大麻を中署員が同時に県警科学捜査研究所に持ち込んでおり、いずれかの時点で取り違えが起きたとみられる。県警薬物銃器対策課の鈴木和博次長は「原因を特定した上で再発防止に努めたい」と話した。

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から心臓の筋肉（心筋）の細胞シートを作って心臓病の患者に移植する治療法について、大阪大発の新興企業「クオリプス」（東京）は８日、細胞シートの製造販売承認を厚生労働省に申請した。ｉＰＳ細胞を使った医療用製品の承認申請は世界初とみられる。

　対象となるのは、心筋 梗塞（こうそく） などで心臓の動きが悪くなる「虚血性心筋症」の患者の治療。悪化すると心臓移植などが必要になるが、国内では臓器提供者が少ない現状がある。

　同社の最高技術責任者を務める阪大の澤芳樹・特任教授らは、人のｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、直径３・５～４センチ、厚さ０・１ミリのシートを作製。２０２０年１月～２３年３月、阪大病院など４施設で患者計８人に対し、１人あたりシート３枚（細胞数は計約１億個）を心臓に貼り付ける治験を行った。

　澤特任教授や同社によると、移植を受けた８人全員で安全性を確認。移植後２６週よりも５２週の方が症状の改善がみられ、社会復帰も果たしているという。

　同社の草薙尊之社長は「ようやく第一歩を踏み出すことができた。一日も早く承認をいただき、患者さんに治療を届けたい」と話している。同社が作製したｉＰＳ細胞由来の心筋細胞のシートは、１３日開幕の大阪・関西万博で展示される。

　ｉＰＳ細胞を活用した医療用製品の開発は国内外で進み、製薬大手の住友ファーマなどが今年中にも、パーキンソン病の患者に移植するｉＰＳ細胞由来の神経細胞について承認申請を目指している。

　八代 嘉美（よしみ） ・藤田医科大教授（幹細胞生物学）の話「既存の治療では改善が見込めない患者に対し、治療の選択肢が増えれば大きな意義がある。ｉＰＳ細胞の技術を新たな医療として申請できる段階に来たのは画期的なことだ」

　長崎県・壱岐島沖で６日、医師や患者ら６人が乗ったヘリコプターが転覆しているのが見つかった事故で、唐津海上保安部（佐賀県）は７日、心肺停止状態で救助された男性医師（３４）と、女性患者（８６）の家族の男性（６８）の死亡が確認されたと発表した。患者はすでに亡くなっており、事故による死者は計３人となった。

　国の運輸安全委員会の航空事故調査官２人は７日午後に福岡市に入り、聞き取り調査などを始める。唐津海保も業務上過失致死の疑いなどを視野に入れ、救出された男性機長（６６）らの回復を待って事情を聞く方針だ。

　患者を乗せて長崎県の対馬を離陸したヘリは６日午後に対馬沖で消息を絶ち、同日午後５時過ぎ、壱岐島の北東約３０キロの沖合に浮かんでいるのが見つかった。ヘリがフロート（浮き）を展開していたことから、運航会社の「エス・ジー・シー佐賀航空」（佐賀市）は同日夜の記者会見で、「（墜落ではなく）不時着水したとみている」と説明した。

　６人のうち、男性機長と男性整備士（６７）、女性看護師（２８）は意識があり、医師が勤務する福岡和白病院（福岡市東区）に搬送されて治療を受けているという。

　群馬県は４日、前橋市の養豚場で家畜伝染病「ＣＳＦ（豚熱＝ 豚（とん） コレラ）」の感染が確認されたと発表した。同日から約６８００頭の殺処分を始め、１３日に完了する見通しだ。

　発表によると、３日に養豚場から「死んだ子豚が増えている」と通報があり、国の研究機関で４日に実施した検査で陽性が確認された。消毒などの防疫措置は１８日の完了を見込む。国内の養豚場での感染は今年４例目。

　妊婦の経済的負担の軽減を図ろうと、長野県木曽町は、妊婦健診や出産にかかる交通費などを助成する制度を新設し、運用を始める。木曽郡内で唯一、お産に対応している県立木曽病院（木曽町）で２０２６年４月以降、お産の受け入れが困難になる見通しであることも踏まえた制度で、今月１日分から適用する。

　対象は、自宅や里帰り先から最寄りの 分娩（ぶんべん） 取り扱い施設までの移動におおむね３０分以上かかる妊婦と、３０分以内に妊婦健診ができる施設があるが、その施設が分娩を取り扱わなくなるなどして、切り替えた別の施設まで３０分以上かかる妊娠後期の妊婦など。

　交通費は妊婦健診や出産の際に自家用車を使った場合、１キロあたり３０円で計算した往復分を受診日数に応じて支援する。出産時はタクシー使用も認め実費分を補助する。宿泊費も出産時に限り１万１０００円を上限に最大１４泊分支援する。

　出産時の妊婦に対する交通費や宿泊費については、自宅や里帰り先から最寄りの分娩取り扱い施設までの所要時間がおおむね６０分以上だったり、ハイリスクと判断され、そうした妊婦を受け入れる「周産期母子医療センター」まで６０分以上かかったりする妊婦に対し、国が２４年度から、交通費の８割と、宿泊に要した実費額から１泊あたり２０００円を控除する額を補助する制度（補助率は国２分の１、県４分の１、市町村４分の１）を創設。その後、妊婦健診時にも交通費を８割補助する制度を新設した。

　一方、町では２６年４月から木曽病院で出産ができなくなる見通しであることも考慮し、適用範囲を広げて幅広く支援することを決めた。

　こども家庭庁は、将来の妊娠に備えた「プレコンセプションケア（プレコン）」を若い男女に普及させるため、学校や企業などで助言するアドバイザーを養成する方針を固めた。若い世代に将来の妊娠に向けて必要な知識を身につけてもらい、健康管理を促す狙いがある。近く示す今後５年間のプレコン推進計画案に盛り込む。

　政府は２０２１年２月に成育医療等基本方針を閣議決定し、プレコンの推進を掲げた。２２年度から自治体に「性と健康の相談センター」の設置を促し、保健師らが妊娠や性感染症などの相談に乗る取り組みを支援している。

　背景には、流産の可能性が高まる高齢出産の増加や、不妊の原因になる過度なダイエットの広がりがある。厚生労働省によると、晩婚化が進み、２３年に３５歳以上で第１子を出産した割合は２１・６％と１９７０年の１０倍に増加。ＢＭＩ（体格指数）が低い痩せ形の２０～３０歳代女性も５人に１人（２０・２％）に上った。

　一方、同庁が昨年、高校生から３０歳代の男女２万人に行った意識調査では、「妊娠や出産に関わる身体的な情報」を学んだ経験を持つのは６％にとどまった。そのため同庁は、特に若年層を対象に、プレコンに関する普及・啓発を強化する必要があると判断した。

　アドバイザーは、一定の研修を修了した教諭や保健師らを想定している。性行為や避妊といった未成年に多い疑問から、不妊症など妊娠を現実的に考える世代特有の悩みまで幅広い知識を研修で身につけさせ、学校での出前講座や企業での研修などでアドバイスしてもらう。

　同庁は現在、今年度から５年間で取り組むプレコンの推進計画をまとめており、アドバイザーの養成を盛り込む方向だ。今後、アドバイザー向けのマニュアルも整備する。

　プレコンに詳しい国立成育医療研究センターの荒田尚子医師は、「若い世代が自分の体について知ることは、人生の選択肢を増やし、将来のリスクを減らすために重要だ。次の世代の健康にもつながる」と話している。

　◆ プレコンセプションケア ＝妊娠（コンセプション）の前（プレ）のケアの意味。将来の妊娠を考えて女性やカップルが自身の健康や生活に向き合うことで、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１３年に重要性などを文書でまとめた。政府は成育医療等基本方針で、「男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促す」と定めている。