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　１か月の医療費が１０００万円以上かかった人は２０２３年度に延べ２１５６人となり、９年連続で過去最多を更新したとする調査結果を健康保険組合連合会（健保連）が発表した。前年度比２０％増で、過去１０年で約７倍に増加している。

　大企業の社員や家族ら計約２８００万人が加入する各健保の診療報酬明細書（レセプト）を基に医療費を分析した。

　月額１０００万円以上の医療費がかかった人は、１４年度（延べ３００人）以降、増加し続けている。２３年度の最高額は１億７８１５万円で、１４人が１億円を超えていた。いずれも全身の筋力が徐々に衰える難病「脊髄性筋 萎縮（いしゅく） 症」の患者で、薬価（公定価格）が約１億６７０８万円の治療薬ゾルゲンスマを使用していた。

　医療費が高額となった上位１００位までの主な疾患を過去１０年間で比較すると、１４年度は心臓病などの循環器系疾患や血友病が７割に上ったのに対し、２３年度はがんが同程度を占めた。近年は白血病やリンパ腫などの高額な新薬に公的医療保険が認められ、使用が広がっていることが要因という。

　患者の自己負担は、高額な治療を受けた場合でも、高額療養費制度などを利用すると月に数十万円以下に軽減されることが多く、残りは各健保や健保連が負担する。

　今年４月から始まった「医師の働き方改革」に伴う勤務医の残業時間規制の影響で地域医療に生じている問題として、全国の医療機関の１６％が「救急搬送の受け入れ困難事例の増加」を挙げたとする調査結果を日本医師会（日医）が発表した。１１％は「自院の手術が減った」と答えるなど医師確保に支障が出ている実態が浮かび上がった。

　調査は８～９月、入院可能な有床診療所と病院の計１万４２１６施設を対象に実施し、４０８２施設から回答を得た（回答率２８・７％）。

地域で実際に起きている問題点を尋ねたところ（複数回答可）、受け入れ困難事例が「救急搬送」（１５・６％）、「専門的な診療科の紹介患者」（８・３％）、「母体搬送・ハイリスク妊婦」（２・１％）で増え、「医療圏域外への搬送」（７・５％）も増加していると答えた。

　自院への影響では「手術件数減少」（１０・８％）、「外来診療体制の縮小」（５・３％）、「宿日直体制縮小・撤退」（５・２％）などが挙がった。大学病院などから医師の派遣を受ける２９２７医療機関では、２１・６％が「宿日直の応援医師の確保が困難になっている」と回答した。

　調査を担当した 城守国斗（きもりこくと） ・常任理事は「働き方改革が地域医療に大きな影響を及ぼさないよう、今後も継続して調査する。医師の健康確保と医療の質の維持向上のバランスを取ることが重要だ」と話している。

　精密機器大手オリンパスは２８日、シュテファン・カウフマン社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者、５６）が同日付で辞任したと発表した。違法薬物を購入していた疑いがあり、取締役会が辞任を求め、カウフマン氏が応じたという。ＣＥＯの業務は当面の間、竹内康雄会長（６７）が担う。

　発表によると、カウフマン氏が違法薬物を購入しているとの通報を受け、同社は外部の弁護士に相談し、事実確認や捜査機関への報告を実施した。内部調査の結果を受け、取締役会は、カウフマン氏が「オリンパスの行動規範や企業文化とは相容れない行為をしていた可能性が高い」と全会一致で判断し、辞任を求めたという。

　同社の広報は、カウフマン氏が違法薬物の購入を認めているかについて、「捜査に影響するため、回答を差し控える」としている。通報を受けた時期や内部調査の状況なども明らかにしていない。

　カウフマン氏はドイツ出身で、２００３年にオリンパスの欧州にあるグループ会社に入社した。１９年にオリンパス取締役に就任し、２３年４月から社長兼ＣＥＯを務めていた。

　三重県鈴鹿市内の保育園で園児の顔面を殴るなどしけがを負わせたとして、鈴鹿署は２３日、鈴鹿市、保育士の男（３４）を傷害容疑で逮捕した。「顔を殴った覚えはなく、体のどこかを殴ったと思います」と供述しているという。

　発表によると、男は１８日午後０時４５分頃～１時頃、勤務先の保育園で、６歳の女児の顔面を平手で殴ったり、両脇を抱えて揺さぶったりする暴行を加え、胸に全治約１３日間のけがを負わせた疑い。鈴鹿署によると、男は女児の担任を務めており、１８日夜に女児が母に「体が痛い。怒られて暴力を振るわれた」と被害に遭ったことを伝えたという。

　鈴鹿市によると、男が勤務していたのは、市内の私立保育園で、２２日に園から市にも通報があった。今後、市や県が虐待にあたるかどうか、他にも不適切な行為がなかったかを調査する。

　主に子どもの間で夏に流行する手足口病が季節外れの感染拡大を続けている。国立感染症研究所の発表によると、１３日までの１週間に全国約３０００の小児科定点医療機関から報告された患者数は、１医療機関あたり１０・７８人で、同時期では過去最多となった。

　感染研によると、例年は７月下旬頃に流行のピークを迎える。今年は７月８～１４日に、過去最多の２０１９年の１３・４４人に迫る１３・３４人となった後、減少していたが、８月中旬から再び増加傾向になっていた。都道府県別では、愛媛県が２８・２５人で最も多く、山形県が２６・６１人、富山県が２５・２５人で続き、４１都府県で警報基準の５人を超えた。

　手足口病は、 飛沫（ひまつ） などに含まれるウイルスに感染することで、手足や口の中に発疹ができる。患者は２歳以下の幼児が半数を占め、多くは軽症だが、まれに脳炎などの合併症を起こす。ワクチンや治療薬はなく、せっけんを使ったこまめな手洗いが予防に効果的だ。

長崎大の森内浩幸教授（小児科）は「現在流行中のウイルスは、７月までのものと種類が変わった可能性がある。過去にかかった人でも２度目の感染に注意を」と呼びかけている。

　厚生労働省は２３日、脳死者から提供された心臓の移植を受ける患者の選定基準を見直し、余命が１か月と予測される６０歳未満の患者を最優先とする方針を決めた。待機中に病状が悪化して亡くなるケースを減らす狙いがある。同日の臓器移植委員会で、提案が了承された。来年にも運用が始まる見通しだ。

　脳死者から提供された臓器の移植については、日本臓器移植ネットワーク（ＪＯＴ）が心臓、肺、肝臓、 膵臓（すいぞう） 、小腸、腎臓の６臓器ごとに決められた基準を踏まえて、移植を待つ患者の優先順位を決定。上位から、患者が登録する移植施設に臓器の受け入れを要請する。

　心臓の現行基準は、待機期間が長い患者が移植を受けやすくなっている。これに対し、日本心臓移植学会などが救命のため緊急性の高い患者を優先するよう要望。厚労省は「緊急に心臓移植を行わないと短期に死亡が予測される病態で、余命１か月以内の６０歳未満の患者」を最優先とする案をまとめた。

　小腸などの基準も見直す。小腸では、臓器提供者が１８歳未満の場合に、１８歳未満の患者の優先度を高め、体格に合ったあっせんをスムーズに行えるようにする。別の病気で治療中などの理由で当面、移植を受けられない患者を一時的にあっせん対象から外す仕組みも設ける。

　さらに、肝臓、小腸、膵臓の３臓器同時移植も、条件付きで認める。