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ＪＡ全農いわてが販売する県産小麦「ナンブコムギ」から基準値を超えるカビ毒が検出された問題で、学校給食やふるさと納税の返礼品などへの影響が広がっている。カビ毒の可能性がある小麦の利用が確認されたのは、県内全３３市町村の約８割にあたる２６市町村。これまでに健康被害は確認されておらず、県は「通常の摂取量で健康に影響を及ぼす可能性は低い」として、冷静な対応を呼びかけている。（福守鴻人）

同ＪＡは１１月２８日、県産小麦の一部から、カビ毒の一種「デオキシニバレノール（ＤＯＮ）」が、食品衛生法の基準（１キロ・グラムあたり１ミリ・グラム）の最大約６倍検出されたと発表した。対象の小麦約７１０トンのうち、約４０４トンはすでに小麦粉などとして出荷され、製粉会社などが自主回収を始める事態となった。

　ナンブコムギは地域の特産品にも広く利用され、今月７日には、花巻市がふるさと納税の返礼品「花巻産南部小麦そうめん」に使われていたと発表。他自治体の返礼品でも利用が次々と判明し、影響は１４日までに計８市町（計４８１件）に及んだ。

　学校給食にもすいとんや煎餅汁、ひっつみ汁などとして提供され、１４日までに少なくとも県内計２６市町村のほか、青森、宮城両県の小中学校などで利用が確認された。

　内閣府の食品安全委員会によると、今回検出されたＤＯＮは、汚染された食品を食べると 嘔吐おうと や下痢などを引き起こす恐れがあるとされる。製粉や調理の過程で濃度が薄まるという報告もあるといい、同安全委は「基準は低く設定されている。超過しても、ただちに健康への影響が出る性質のものではない」としている。

「南部せんべい」の原材料にナンブコムギを使っていた盛岡市の「老舗白沢せんべい店」は一時営業を休止したが、１８日に再開した。一部の商品で安全性が確認されたナンブコムギの利用を再開しており、白沢一美津社長（５１）は「ごまにもピーナッツにも負けない風味と味があり、ずっしりした重量感も出る。今後も利用を戻していきたい」と話した。

政府は２２日午前、現行の健康保険証を来年１２月２日に廃止する政令を閣議決定した。現行の健康保険証の新規発行が停止され、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に事実上、一本化する。

同日以降は、すでに発行済みのもので、有効期限内であれば最長１年間は使用可能だ。マイナカードを持っていない人については、「資格確認書」を発行して対応する。

東京都は２１日、Ａ群溶血性レンサ球菌（溶連菌）による咽頭炎の流行警報を出した。都内の警報発令は１９９９年の統計開始以来初めて。

都によると、都内３１か所の保健所のうち、管内の患者数が一定レベルを超えた保健所が基準（管轄人口ベースで都全体の３割）を上回ったため警報が発令された。

　溶連菌による咽頭炎は、子どもがかかりやすく、発熱やのどの痛みなどの症状が出る。 飛沫ひまつ や接触で感染が広がるため、都は手洗いの徹底や必要に応じたマスクの着用を呼びかけている。

札幌市内で市販薬を過剰摂取（オーバードーズ）して救急搬送された人が、６月までの半年間に３９４人に上ることが、市消防局への取材でわかった。３８％は１０～２０歳代の女性という。

市消防局によると、３９４人中、女性は２９５人と７割以上を占めた。年代別では２０歳代（１３１人）が最も多く、うち約８割（１０５人）は女性。また、搬送者の約半数の２００人が入院し、１８人は３週間以上の入院を要する重症だった。

　市内のオーバードーズによる搬送人数は、２０２０年は６５８人だったが、２２年は７５０人と増加傾向にある。今年の上半期も２２年を上回るペースで推移している。

　市は「札幌こころのセンター」に依存症相談窓口（０１１・６４０・７１８３）を設け、祝日と年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く月～金曜の午後１時から午後４時まで相談を受け付けている。匿名でも相談可能だ。センターの担当者は「飲まずにはいられない気持ちの不安定さが背景にあるかもしれない。気軽に相談してほしい」と呼びかけている。

ダイエットなどを目的としたオンライン診療でトラブルが相次ぎ、国民生活センターは２０日、注意喚起を行った。

　同センターによると、ダイエットを含む美容医療のオンライン診療に関する相談は、２０２２年度が２０５件と前年度の約４・２倍に増加。２３年４月～１０月末は１６９件の相談があり、前年同期比の約１・７倍に上ったという。

相談の約半数が、ダイエット目的によるオンライン診療のトラブルで、基礎疾患の問診や副作用の説明が十分行われずに、数か月分の糖尿病治療薬を処方される事例が目立った。実際に、頭痛や吐き気、めまいなどの副作用が起きた事例もあった。処方薬の中途解約に条件があり、返品や取り消しができないといった相談も多いという。

　同センターは「治療や処方薬、解約や対応窓口などについて医師に説明を求め、不安がある場合は診療を中断しましょう」と呼びかけている。

香川県は小学４年生と中学１年生を対象に実施した２０２２年度「小児生活習慣病予防健診」の結果を発表し、小学４年生で糖尿病リスクの高い児童が１６％、脂質異常は１１％と、いずれも過去１０年で最悪だった。コロナ禍での運動不足や生活習慣の乱れなどが要因とみられる。中学１年生でも、糖尿病リスクは前年度より増え２割超となり、県は「啓発に取り組んできたが、悪化している」と危機感を募らせている。（山本貴大）

生活習慣病リスクの高い子どもの早期発見につなげようと、小学４年は２０１２年度から、中学１年は１９年度から毎年調査している。

　今回は、県内１７市町の小学４年７１３１人と、１４市町の中学１年２９７４人が対象。血液検査を行い、脂質、糖代謝、肝機能などを調査した。合わせて食事や運動など生活習慣のアンケート調査も行った。

　健診結果によると、糖尿病となるリスクが高い割合では、小学４年が過去１０年で最大の１６・２％（前年度比３・９ポイント増）、中学１年も２０・６％（同３・０ポイント増）となり、いずれも前年度から増えた。

　肥満の割合は、小学４年が１２・７％（同０・２ポイント増）で増加傾向が続いている。男子は１４・７％、女子は１０・５％で、男子の方が肥満傾向は高かった。

　中学１年はここ数年ほぼ横ばいで１１・６％（同０・４ポイント減）だった。

　脂質（コレステロール、中性脂肪）の異常については、小学４年が過去１０年で最大の１０・７％（同１・０ポイント増）で、中学１年は８・８％（同０・９ポイント減）だった。

　県健康福祉総務課は、小学生で数値が悪化している要因について、「ゲームやスマートフォンなどのメディアの利用時間が長かったり、体を動かす量が少なかったりするなど、コロナ禍の生活習慣を引きずっている可能性がある」と指摘。一方、中学生は「行動制限が緩和され、部活動が再開されたことで改善につながった部分はある」と分析している。

　また、生活習慣のアンケート調査の結果によると、小学４年では「加糖飲料を毎日飲む」（３０・３％）、「夕食後の間食をほぼ毎日食べる」（１２・４％）、「情報メディアの利用時間が２時間以上」（５０・６％）といった項目が前年度より増加した。

　中学１年は「いつもおなかいっぱい食べる」（５４・６％）、「１週間のうち、１人で食事をとることがある」（２６・７％）、「情報メディアの利用時間が２時間以上」（６６・６％）などだった。

　同課の担当者は「今回の結果を受け止め、改めて自身の健康について見直す機会にしてもらいたい」とし、「大人や子どもを問わず、健診で異常が見つかれば、症状がなくても受診してほしい」と呼びかけている。